それぞれ、社員各人の自由意思により金額を決定し、給与や賞与から天引きされた上で、対象となる金融商品の購入などに充てられます。この点では、GMOが実施するビットコインの受け取りも同様です。本人が嫌なら全額給与支払いを選べばいいだけですので、しくみ自体には問題なさそうです。

　そのため、論点はビットコインを対象とすることの是非、ということになりそうです。仮想通貨は、財形貯蓄や確定拠出年金、自社株とはどこが違うのでしょうか。

　ビットコインは、2017年は年初から、20倍の価格にまで跳ね上がりました。1日で10％や20％乱高下することも珍しくありません。否定的な意見の中心は、このように極めて不安定なものへの投資を会社が推進してよいのか、といった内容です。

　この点への反論としては、「確定拠出年金や自社株だって、値上がりも値下がりもするじゃないか。財形貯蓄は値下がりしないけど、金利だってほとんど付かないじゃないか」といったことになるでしょうか。バブル崩壊後は、たいていの株式や投資信託は、長年値下がりを続けていました。「持株会なんて、まっぴらごめん」と思っている中高年の人も多いと思います。

　価格変動より、税金面がネックか

　さらに見過ごせない問題としては、ビットコインなど仮想通貨に対する税制があります。保有しているだけであれば、いくら値上がりしても問題ありません。しかし、日本円に換金したり、他の仮想通貨に乗り換えたり、物品を購入したりした場合には、所得税や住民税の課税対象となります。