「ワーク」と「ライフ」のどちらを優先するか

　東京を世界に発信したい思いで、海外メディアの取材を積極的に受けるようにしています。その際、「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」についてのコメントを求められることがあり、驚きます。それだけ、日本の長時間労働が注目されている証拠でしょう。

　「働き方改革」は日本全体で早急に取り組むべき課題です。私は都知事になる前から、「残業ゼロを目指すべき」と訴えてきました。長時間労働の是正は、「過労死」をなくすだけでなく、女性の就労を支援するためにも不可欠です。

　その第一歩として、東京都では１０月１４日から、本庁舎勤務の職員を対象に「２０時完全退庁」をはじめました。これまで本庁職員の１人あたり残業時間は、月平均で２３．５時間。年間１０００時間を超える職員もいました。

　都庁の人事部からの当初案は「２２時完全退庁」。しかし、これでは話になりません。「クールビズ」を導入したときのように、ある種のショック療法がないと、何も変わりません。「１８時完全退庁」の実施を考えたのですが、現在の体制では現実的ではないと、間を取って２０時としました。この１カ月の実績をみると、職員の約９割は２０時３０分までに退庁できるようになっています。

　残業ゼロのためには、本人だけでなく、上司の意識改革も必要です。読者の皆さんのなかにも「上司が居残っているから、なかなか帰れない」という人がいるのではないでしょうか。都庁では「その上司がだれなのか、そっと私に教えてください」と伝えています。「目安箱」を通じて、私に直接連絡できる仕組みがあるからです。