とはいえ、そこには複雑な線引きが存在する。例えば、居住用の家賃は非課税だが、ホテルや店舗など事業用には課税される。新築物件の購入でも「消滅せず消費にあたらない」という理由で土地代には課税されないものの、建物については課税対象だ。

　また、健康保険の対象となる診療や処方薬は非課税だが、市販の医薬品、人間ドックなどは課税される。

　政府は生死に直接かかわる分野も課税されないよう配慮しており、助産費用、火葬料、埋葬料も非課税対象だ。また、意外と知られていないが、オークションなどの「個人間取引」も課税されない。事業者から商品を購入したら課税されるが、人気の「ヤフーオークション」などネットオークションからなら消費税をかけずに買い物ができる仕組みだ。非課税の枠を理解すれば、少しは増税負担を和らげられるかもしれない。