厚生労働省によると、平成２３年度の育休取得率は、女性８７・８％（前年度比３・５ポイント増）▽男性２・６％（同１・３ポイント増）で、男女とも上昇傾向だ。ただ、厚労省の別の調査では、２２年に出産した女性の５４・１％が出産前後に退職したというデータもある。１３年の同様の調査（６７・４％）より１３・３ポイント減少したが、いまだ過半数が仕事を辞めており、育休延長はこうした現状の打開策の一つといえる。

　育休延長は保育所の待機児童解消にもつながる。２４年４月１日時点の全国の待機児童は、２万４８２５人（前年比７３１人減）。このうち８割に当たる２万２０７人は０～２歳児だ。子供が３歳になるまで育休制度を使えば、待機児童は一気に減る。

　ただ、育休中の賃金給付や人員確保などで企業側の負担は増加する。現在の制度では、育休中は休業前賃金の５０％が雇用保険から給付される。国が約６・８％を負担し、残りを企業と労働者が折半しているが、育休期間が延び取得者も増えれば、労使ともに負担は増す。また、パートやアルバイトなど、働き方によっては雇用保険に加入しておらず、給付が受けられないことも考えられる。

　さらに、休業中に足りなくなる人員をどう補うかも課題だ。研究職など職種によっては、長期間職場を離れると復帰が難しいケースもあり、支援体制の整備も不可欠だ。