賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。

　従業員５００人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約１４００事業所については３分の１程度しか調べていなかった。

　根本匠厚労相は８日の記者会見で、昨年１２月２０日に事態の報告を受けたと説明。ただ、厚労省は勤労統計の昨年１０月分（確報値）を翌２１日に公表していたが、ミスがあったことは伏せていた。また確報値は、全数調査に近づけるように統計上の処理をして修正したものだったが、その事実も明らかにしていなかった。