特捜部は過少記載事件の再逮捕後に勾留延長を請求したが、地裁が２０日に却下。特捜部による異議申し立てである準抗告も退け、ゴーン容疑者らは近く保釈される可能性が高まっていた。

　ゴーン容疑者は役員報酬の個別開示が義務化された２２年から、実際の年間報酬２０億円前後のうち１０億円前後を有価証券報告書に記載し、残りをコンサルティング料などの名目で退任後に受け取ることを計画したとされる。ゴーン容疑者らはいずれも「確定しておらず記載義務はない」と容疑を否認している。

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