日産自動車は１９日、事情聴取されているカルロス・ゴーン氏の会長と代表取締役の職を解くように取締役会に提案すると発表した。同社はゴーン氏の金融商品取引法違反についても事実と認めている。

　声明では、内部通報を受け、数カ月間かけて調査をしてきたことを明らかにした。その結果、「（ゴーン氏の）報酬額を少なくするため、長年に渡り、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した」としている。ゴーン氏のほか、日産で代表取締役を務めるグレッグ・ケリー氏も関与したという。

　日産は「これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してきた。今後も協力する所存だ」としている。