油圧機器メーカーのＫＹＢと子会社による免震・制振装置データ改竄（かいざん）問題で製品の性能をチェックする検査員が１人しかいなかったことが１８日、分かった。特定社員への過剰負担が不正行為の常態化につながった公算が大きい。装置の交換は最短でも２０２０年９月までかかることも判明。東京五輪の競技施設にも使用されているが、開幕までに交換が完了しない恐れがある。

　性能検査の基準を外れた製品のほぼ全てを改善して出荷していたことも明らかになり、免震・制振装置で４割程度のシェアを持つ国内トップメーカーでありながら、安全性を軽視していた実態が浮き彫りになった。

　ＫＹＢは１９日、不正な装置や不正の疑いがある装置を使っている全国の建物９８６件のうち、所有者の了解が得られた物件名を公表する。１８日には松江市の橋に不正の疑いがある制振装置が使われていたことが判明し、建物以外に拡大した。