磁気治療器の預託商法などを展開し、破綻したジャパンライフ（東京）の元役員らに、石川県内の契約者の女性約１０人が損害賠償を求め１０日に金沢地裁に提訴することが３日、分かった。金沢弁護士会の有志でつくる弁護団が明らかにした。

　弁護団によると、請求総額は９千万円前後になる見込み。

　ジャパンライフは顧客が購入したネックレスやベストなどの磁気製品を別の顧客にレンタルすれば、年６％の収入を得られるとうたうレンタルオーナー契約などを展開。東京地裁が３月、破産手続き開始を決定した。