一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。

　「年収６千万円以上」「専属秘書や運転手付きの車を支給」－。韓国の電機メーカーは、破格の条件を付けて日本人技術者の確保を進めてきた。

　週末ごとに韓国メーカーに招かれ、アルバイトのような形で技術提供する技術者の存在が問題になったほか、今年１月には、韓国・サムスン電子が日本法人の代表取締役にソニーの元業務執行役員を抜擢（ばってき）し、衝撃を与えた。

　韓国や中国企業が、経営不振に陥ったパナソニックやシャープなどの人材の受け皿になっているとの指摘もある。

　だが、すでに売上高や利益率で日本をしのぐ存在になったサムスン電子の関係者は「今は、日本人技術者だからといってすぐに採用しない。本当に質の高い人間しかいらない」と言う。

　実際、ノウハウを吸収するとすぐに解雇する“切り捨て”事例も報告されるようになった。

　一方で、原発技術に関しては世界的に評価され、高い競争力を持つ日本。政府もインフラ輸出に力を入れるが、国を挙げて受注合戦を挑んでくる韓国や中国への人材流出は、こうした得意分野ですら乗っ取られかねない危険を抱えている。