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東芝が3社分割を正式発表 総合電機から脱却
東芝は１２日、新中期経営計画を発表し、同社を３つの企業に分割しそれぞれ上場させることを正式に発表した。令和５年度下期実現を目指す。海外ファンドら「物言う株主」が求める企業価値の向上が主な狙いで、総合電機企業から脱却し、生き残りを図る。
同日記者会見した綱川智社長は「未来に向かってさらなる飛躍を遂げていくため、会社の形を大きく見直す」と述べた。
多くの事業を抱える複合経営は、各事業が補完し合うことで業績の安定や相乗効果が見込める一方、企業価値が低く評価される傾向があり、分割することで投資家に企業価値を見えやすくする。米国などでは既に定着している戦略だが、国内では異例で、日本の企業経営のあり方にも一石を投じる可能性がある。
具体的には東芝の事業のうち発電システムなど「インフラ事業」とパワー半導体やハードディスクなどの「デバイス事業」を独立させ、残った東芝と合わせて３社体制とする。２社の社名は今後発表する。現在の東芝の株主には３社の株式が割り当てられる。
３社分割については、来年１月から３月の間に臨時株主総会を開き、株主からも意見を聞くという。