キャンプを日常生活に
CAMP LIFERの狙いはキャンプ場に対する新規需要開拓だけではない。大元にあるのは「キャンプ場を日常生活に近づけることができるか」という社会実験的な発想だ。
キャンプは新型コロナウイルスの感染拡大で、「密」にならないレジャーとして脚光を浴びた。同時に、仕事場所を選ばないリモートワークや、休暇と仕事を組み合わせたワーケーションという新たな潮流の中、キャンプ場は働き場所の選択肢のひとつにもなっている。
久保田さんが見据えるのは、さらにその一歩先にある「地方分散化社会」だ。久保田さんは「地方分散化社会にならないとサステナブルな社会は実現できない。平日は中央で働き、休日は地方の観光地で過ごすという従来の生活パターンではなく、多拠点生活や地方移住手前の暮らしといった部分を広げていきたい」と説明。サブスクサービスによってキャンプ場を平日自由に過ごせるフィールドとして提供し、キャンプ場から地域へと人が動くきっかけづくりにしようとしている。
「手応えを感じている」という久保田さん。ユーザーの要望に応え、今秋からは場内のワークスペースも使い放題の対象に組み込んだ。今後は各キャンプサイトでのリモート環境も拡充する予定で、「コロナによって生まれた好機。新しい発想をもった人たちに響いてくれたら」と意欲を語る。
首都圏近郊のキャンプ場でもスタート
こうした平日利用に限定したサブスク導入の動きは、首都圏のキャンプ場でも始まっている。手掛けるのはスタートアップ企業のSorich（東京都中央区）。11月から始まる千葉県のキャンプ場でのトライアルを皮切りに、12月に神奈川県、2月に埼玉県と順次展開する予定だという。現時点では提携しているキャンプ場は各県5カ所ずつ。ソロキャンパーを対象に月額6000円で1カ月から最長3カ月まで利用できる平日使い放題のサービスを提供する。
同社の代表取締役兼CEOを務める藤川祐大さん（27）によると、千葉県のキャンプ場で行うトライアルの参加者をSNSで募ったところ、募集開始後間もなく定員の50人に到達。南信州のケースとは異なり申込者の7割が県内からの参加者だといい、生活の身近なところでキャンプを取り入れようとするユーザーを獲得しているようだ。藤川さんは「平日のキャンプ場を使った新しいライフスタイルを提案したい」と話している。
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