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コロナ認証制度、非認証店「いきなり決められて不平等」と不満の声
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された大阪、京都、兵庫では、酒類提供の条件面で優遇される「認証店」への登録を求めて、飲食店から各府県への申請が殺到している。自治体によっては、要件をクリアしているか確認する現地調査まで約１カ月待たされるケースもあり、非認証店からは「不平等だ」と不満の声が上がっている。
「いきなり決められて不平等に感じる。たまったもんじゃない」
京都市伏見区で飲食店を営む池本拓也さん（３９）は、京都府の認証制度に憤りを隠さない。先月２８日の府の方針決定を受けて急いで申請したが、認証に必要な調査員の訪問は「１０月２８日になる」と告げられたという。
池本さんが制度の存在を知ったのは９月上旬。「卓上に原則、調味料を置かない」といった認証基準に「来店客が不便に感じるだろう」と思い、申請は見送っていた。宣言解除後に認証店とそうでない店で差がつけられるとは想定外だった。
今月２１日までを期限とする府の要請措置では、京都市などの認証店が午後９時まで営業できる一方、非認証店は午後８時まで。酒類提供が可能な時間も１時間の開きがある。売り上げに換算すると約２０万円の違いになるという。
宣言解除後は、来店客に営業時間を伝えると帰ってしまうこともあり、正念場が続く。昨年４月の開店以降、度重なる府の時短要請には全て従ってきたが、今春以降は要請に応じない店が増え、常連客も流れてしまった。池本さんは「このままではお客さんが戻ってこなくなってしまう。認証店でないために、感染対策を守っていないというレッテルが貼られるかもしれない」と不安を口にした。（鈴木文也）