精神的にも、効率的にも、テレワークは限界に？ 日本生産性本部が実施したアンケートでテレワーク疲れの実態が明らかになった。テレワーク実施率はコロナ禍が始まって以来、依然として2割程度で推移しているものの、テレワーカーの1週間あたりの出勤日数は増加。「オフィス回帰」が進んでいる傾向がうかがえ、日本生産性本部は「テレワーク疲れを注視する必要がある」と注意を促している。
進むオフィス回帰
調査結果によると、テレワークの実施率は20.4％と、2020年7月調査以来依然として約2割で推移しているが、テレワーカーの直近1週間（営業日ベース）の出勤日数を見ると、週当たり「0日」、つまり1週間を通して完全なテレワークを行った割合は11.6％とこれまでの調査で最も少ない結果になった。4月の18.5％と比較しても、統計的な有意差をもって減少傾向を示している。
雇用者全体に占める「完全テレワーカー」の割合も減少傾向が続いており、今回調査で2.4％と初めて3％を下回った。昨年5月時点には10％を上回っていたことを踏まえると、オフィスへの回帰が進んでいるといえそうだ。
テレワークの作業形態として大多数を占める「在宅勤務」については、「効率が上がった」「やや上がった」を合わせて50.2％と調査開始後初めて減少に転じ、4月調査の59.1％から8.9ポイント減った。在宅勤務の満足度も「満足している」「どちらかと言えば満足している」を合わせた割合は70.2％で、ピーク時の今年4月（75.7％）から減少した。
テレワーカーに対してコロナ禍収束後もテレワークを行いたいかをたずねたところ、「そう思う」と回答した人は28.6％で、4月調査の31.8％から微減。「どちらかといえばそう思う」は45.5％にわずかに増加した。両者を合わせたテレワークを望む割合は74.1％となり、4月調査の76.8％からやや減少した。
