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困窮世帯に最大30万円、新型コロナ対策で政府検討 7月にも支給開始
政府が新型コロナウイルスの感染拡大で家計が厳しい状況に追い込まれた世帯に向け、給付金を新たに創設する方向で検討に入ったことが２５日、分かった。３カ月間で最大３０万円を支給する方向で調整しており、自治体と支給条件などを調整した上で早ければ７月に支給を開始する。複数の政府関係者が明らかにした。
緊急事態宣言など厳しい感染防止措置が長期化する中で、新たな家計支援策が必要と判断した。預貯金に余裕がなく、特例貸付制度も利用限度額を超えているなどの要件を満たす世帯が対象となる。(【6月末を年末に】政府系金融、無利子融資申請期限延長へ)
支援金は世帯単位で、３人以上の世帯には月１０万円を３カ月支給する。２人世帯は月８万円、単身世帯は月６万円とする方向で調整している。支給条件は地域によって異なるが、東京２３区内では３人世帯で収入が月約２４万円以下、預貯金が１００万円以下の要件を想定している。
このほか、新型コロナの影響で収入が減った人の生活費に充てる「緊急小口資金」や、暮らしを立て直すための「総合支援資金」などの特例貸し付けの限度額を超えており、生活保護世帯ではないことなどを条件とする。(【名執権・北条泰時の時代にも苦難】鎌倉幕府の無策が露呈した寛喜の大飢饉への対応)