高止まりしていた携帯電話料金がついに値下げに動くのか。今月3日にNTTドコモが発表した新料金プラン「ahamo（アハモ）」は、大胆な価格設定で大きな注目を集めたが、9日にはライバルのKDDIとソフトバンクが割安ブランドへの乗り換え時にかかる手数料の無料化を発表。今後はドコモに対抗した料金プランも打ち出すとみられる。アハモを起点にした一連の動きについて、専門家は「まだ第一幕だ」とみる。
各社が値下げに踏み切る
「若年層を取り込みたい、というのが一番だ」。ドコモの広報担当者が本音を漏らす。アハモはデータ通信量20ギガバイト（GB）のプランで格安ブランド並みの2980円（税抜き）と、大手キャリアでは異例の価格設定で業界を騒然とさせた。さらに注目を集めたのが、インターネットのみで申し込みを受け付けるという手法。「若い人はオンラインにも精通している。フルオンラインによる販売店での対応コストの削減も、今回の価格が実現した要因の一つだ」（広報担当者）。
これに対し、ライバルのKDDIとソフトバンクは、メインブランドと「UQモバイル」や「ワイモバイル」などの割安なサブブランドとの間で契約を乗り換える際の移行手数料の無料化を打ち出した。廃止されるのは、契約事務手数料とMNP（番号持ち運び制度）手数料。現在は両社とも3000円を徴収している。これらの手数料は昨年廃止された2年契約の解除料9500円を含めると最大1万5500円に上り、長年割安プラン移行時の障壁にもなっていた。アハモはドコモのメインブランドとして位置づけられ、移行は不要だ。このため、割安プランへの移行にかかる手数料については、大手3社とも足並みが揃った形となる。
ただ、メインブランドのアハモについて、実態は「サブブランド」とみる専門家もいる。ITジャーナリストの三上洋（よう）氏は「3月にサービスがスタートして5月まではMNP手続きが必要など、実態はサブブランドだ。武田（良太）総務相の発言を受けて、元々サブブランドで考えていたものをメインに据えたのではないか」と指摘する。
武田総務相は先月27日、KDDIとソフトバンクがともに傘下の格安ブランドで発表した3000～4000円台の新プランについて、「何の意味もない」と批判した。こうした反応を受け、ドコモは元々サブブランドとして準備していたアハモをメインブランドに変更した可能性があり、KDDIとソフトバンクが移行手数料を撤廃したのも「アハモ対策」だったというのだ。UQモバイルやワイモバイルとの違いは移行手数料の有無にあったが、「KDDIとソフトバンクが今回それらを撤廃した。これで、自社内の安い方のプランに乗り換えるとき、料金不要で移行できるという点で3社とも同じになった」（三上氏）。