クレカ会社が政府に「憤慨」 マイナポイント不参加が相次ぐ真相
【経済インサイド】
マイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済のポイント還元「マイナポイント事業」が９月１日から始まった。だが、昨年１０月から６月まで実施された“第１弾”の「キャッシュレスポイント還元事業」に比べ、盛り上がりにかけている。キャッシュレス決済の９割を占め、業界の雄とされるクレジットカード会社の多くが不参加を表明したためだ。背景には政府の一連のキャッシュレス施策で、カード会社との間に溝が生じているとの指摘がある。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及を同時に狙った取り組み。クレジットカードや電子マネーなどから決済手段を１つ選びマイナンバーカードに登録、チャージか決済をすることでポイント還元が受けられる仕組みだ。
「国が相手なので表立っては言わないが、クレジットカード会社の多くは憤慨している」。カード業界のある関係者はそう証言する。昨年１０月に始まったキャッシュレス還元事業をめぐり、業界と政府の間に確執が生じ、それがマイナポイント事業にも影を落としているのだという。
キャッシュレス還元事業は、対象店舗でキャッシュレス決済を行えば、国から決済額の２％か５％のポイントがもらえることもあり、大きな注目を集めた。
これまで「キャッシュレス後進国」と言われてきた日本でも、同事業を機に多くの人がキャッシュレス決済を積極的に使い始めたとされ、経済産業省が行ったアンケートでも、１７．５％の人が事業をきっかけにキャッシュレス決済を初めて利用、支払い手段を増やした人も３４％いた。
キャッシュレス事業者にとっては、国の助成を受けながらキャッシュレス決済が増えるという願ってもないビジネスチャンスだった。しかし、カード会社が得られた恩恵は限定的だったという。
不運だったのがキャッシュレス還元事業の時期と、ペイペイやメルペイなどＱＲコード決済事業者の覇権争いの時期が重なったことだ。ＱＲコード決済はスマートフォンの普及とともに平成３０年ごろからサービスを提供する事業者が増加。各社は、生き残りをかけ決済金額の２０％をポイント還元するなど、利益度外視のキャンペーンを展開した。
国のポイント還元に加えて、事業者からも多額のポイントが得られることから、多くの人がＱＲコード決済に飛びついた。０．５～１％程度のポイントしか付与していないカード会社との差は歴然で、フィンテック協会が行った調査でも、今年３月までの１年間で、クレジットカードの利用者は横ばいだったのに対し、ＱＲコード決済の利用は約４倍に急増した。
カード会社としても、こうした事態は予想していた。しかも、キャッシュレス還元事業に参加するには、数千万円規模のシステム改修費用もかかる。
「一時的な事業のためにそれだけのコストはかけられない」（大手カード会社）。キャッシュレス還元事業には、当初から後ろ向きな声も少なくなかった。それでも政府が協力要請を行ったこともあり、事業開始までには主要なカード会社はすべて参加を表明した。