IT
５Ｇ基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ
オープン化について、ＮＥＣの新野隆社長は「グローバルに出ていく最後のチャンス」と強調し、基地局で２０％の世界シェアを目指す考えだ。
オープン化をめぐってはドコモが４Ｇの段階から独自の仕様をつくって取り組む。２０１８年には米国のＡＴ＆Ｔなど世界の携帯大手とともに「Ｏ－ＲＡＮ」という団体を設立し、仕様の国際標準化に着手。華為を除き、計２００社超がこの団体に参画する。
オープン化の今後の課題は「国際標準に適合する機器の製造メーカーをいかに増やすかだ」とドコモの担当者は指摘する。コストを下げるには、機器ごとに複数のメーカーによる技術開発や販売拡大が欠かせない。Ｏ－ＲＡＮでは世界各国にメーカーが新たな機器の仕様を検証できる拠点を設置し、広く参加を促していく方針だ。（万福博之）