町工場が新型コロナでの出勤削減に困惑 政府の支援策は要請厳しく
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が大阪府をはじめ対象地域の事業者に出勤を最低７割減らすよう要請したが、「ものづくりの町」東大阪市の町工場には困惑が広がっている。感染を拡大させたくないものの、製造業を在宅で行うのは不可能だからだ。すでに町工場の経営は苦しく、政府が打ち出した給付金などの支援策も、スピード感に欠けるとの批判がある。
訪問営業お断り
東大阪市には平成２８年現在で約６千の事業所がある。政令市を除けば市町村で全国トップとなっている。
「家には機械を持って帰れない。出勤を止められるのは、オフィスワークだけだ。われわれも、事務スタッフの態勢なら対応できるのだが」
出勤の削減についてこう話すのは、プラスチック製品の金型部品などをつくるチャンピオンコーポレーションの担当者だ。
感染拡大を防ぐ観点では、取引先の約２割からも訪問営業を断られているという。
「わわわれはオーダーメードで製品を作っており、日ごろの取引先との関係づくりが大切だ。そのためには、実際に顔を合わせることが重要なのだが」
売り上げ半減
防火シャッターなどの部品を製造する自営業、福冨明さん（７０）は、「元請けメーカーなどからの発注が減り、仕事を抑えざるをえなくなっている」と話す。
従業員は息子とベトナム人男性の２人だが、残業などはさせていない。
福冨さんは「売り上げは半分近くまで減った。５、６月にはゼロになるのでは」と不安を口にする。旋盤の購入で府から融資を受けており、月３０万円の返済もしなければならない。
「新型コロナがいつ収まるかわからない。収束しても、世界経済に悪影響が広がっており、製造業は立ち直れないのでは」。福冨さんはこう語る。
資金繰り相談相次ぐ
東大阪商工会議所が２月に会員対象に行った調査では、新型コロナの影響を指摘する回答は、すでに８割に上っていた。