統一ＱＲコード普及に追い風 ペイペイが参加
総務省は２８日、店舗に設置するＱＲコード決済の統一規格「ＪＰＱＲ」に、ＱＲコード決済大手のペイペイが令和２年度から参加することを明らかにした。ＪＰＱＲは決済事業者の足並みがそろわないことが普及に向けた大きな課題となっていたが、利用者が２５００万人で最も使われているとされるペイペイの参加で、普及に向けて大きく前進しそうだ。
ＪＰＱＲにはこれまで、ＬＩＮＥ（ライン）ペイやメルペイなど８社が参加していたが、新たにペイペイや楽天ペイなど４社が加わった。メルカリに買収された「Ｏｒｉｇａｍｉ（オリガミ）」が外れて参加事業者は計１１社となる見通しで、「主要事業者は概ね入った」（総務省）という。
ＱＲコード決済は昨年１０月の消費税増税時に政府がポイント還元策を始め、普及が進んだ。ただ、乱立する事業者それぞれが異なる規格のＱＲコードを用いているため、店舗側は各事業者に対応したＱＲコードを用意する必要があった。
そこで、産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がＱＲコードの統一規格「ＪＰＱＲ」を策定。政府が旗振り役となり、昨年８月から長野や福岡など５県で実証事業を行い、今年５月末から全国展開を計画するなど、普及に向けて取り組んできた。
ただ、統一規格を作っても決済事業者が採用しなければ意味はない。ＪＰＱＲが導入されれば、自社が開拓した店舗でも他社の決済が使えるようになるため、店舗開拓で先行する事業者を中心に参加が進まず、普及の足かせとなっていた。
ＪＰＱＲが普及すれば店舗側は１つのＱＲコードを用意するだけで良く、個別に行っていた事業者との契約手続きも１本化される。利用者にとっても複数のサービスが使える店舗が増えて利便性が高まる。
決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長も「ペイペイが参加する意義は大きい」と評価。その上で、「ＪＰＱＲを導入した店舗でも、すべての決済が使えるわけではない点は注意が必要だ」と話す。どの決済事業者を利用可能にするかは店舗が決められるほか、決済事業者も店舗の経営状態などを見て、サービスを提供しないという判断ができるためだ。
店頭のＪＰＱＲコードには対応する決済のロゴが明示されているが、混乱が生じないように、５月末の全国展開までに政府による周知活動が求められている。（蕎麦谷里志）