韓国への輸出管理強化 高まる中国依存、技術移転の結果か
日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのＣＯＣＯＭ（対共産圏輸出統制）の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、ＣＯＣＯＭはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。
今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。
一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は１１００品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後９０日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。
そして、これは米国の国防権限法（２０１９）とＥＣＲＡ（米国輸出管理改革法）による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙（たいじ）するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能（ＡＩ）やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年１０月から、輸出管理の段階的強化を開始した。