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７時間で１００万円も…大手企業、ネット資金調達のわけ
食品や日用品の大手メーカーが、インターネット上で不特定多数の人から事業資金を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」の活用を本格化させている。個人やベンチャー企業の資金調達手段という側面が強かったＣＦ。大手企業が積極化させている背景には、詳細なデータ収集によるマーケティング（市場調査）への期待がある。（岡本祐大）
お金に困っている？
６月、白鶴酒造（神戸市東灘区）が限定発売した日本酒「別鶴（べっかく）」。創業約２７０年の老舗にとって異例ずくめの商品となった。
日本酒離れが指摘される若い世代がターゲット。開発にあたったのは２０、３０代の若手社員のみ。さらに１００万円を目標に、初めてＣＦで資金を募ったのだ。
「お金に困っているように見られないか」。昨年９月、白鶴酒造の会議室。商品開発本部の佐田尚隆主任（３３）がＣＦの活用を提案すると、役員らから懐疑的な声も上がった。１００万円は、出資に頼らなくてもいい金額だ。
開発チームには別の狙いがあった。消費者の反応を幅広くつかむ「テストマーケティング」ができることだ。店頭や消費者モニターに感想を聞くこれまでのマーケティングでの調査対象は基本、日本酒の愛好家。国内出荷は伸び悩み、主力購買層は６０、７０代というなか、普段日本酒を飲まない層に訴える必要があった。そこで目を付けたのがＣＦだった。
サイト上では、独自開発した酵母の特徴、何百回と繰り返した試作をストーリー仕立てで紹介。「若い人の挑戦に心打たれた」といったコメントが寄せられ、１００万円は７時間で到達した。佐田氏は「出資者の半数は２０、３０代。製品開発の狙いが間違っていないことがデータからも分析できた」と話す。