自動車業界、定額制導入を拡大 トヨタが先陣、国内市場活性化の呼び水に
毎月定額の料金を支払うことで気軽にマイカー感覚を楽しめる車の「サブスクリプション（定額制）」型サービスの選択肢が広がりつつある。トヨタ自動車が新たなファンの開拓に向けて定額制サービスの提供を始めたほか、この分野で先行するＩＴ企業のナイル（東京都品川区）も中古車版の検討に乗り出した。両社の戦略に迫り、車の新たな利用スタイルが国内市場に広がる可能性を探った。
若者取り込み狙う
「車の所有者は将来的に減ってくる。（国内新車市場を）押し上げる方策を取らないとまずい」。全国の自動車販売会社でつくる日本自動車販売協会連合会の小関真一会長（山形日産自動車社長）は、２月に東京都内で開いた記者会見で、市場を活性化する手段の一つとして定額制の効果に期待感を示した。
小関氏が注目するサービスの一つが、トヨタが２月に東京都内の販売店で始めた定額制の新サービス「ＫＩＮＴＯ（キント）」だ。トヨタはまず、３年間で６台の高級車「レクサス」を半年ごとに新車に乗り換えることができる「キントセレクト」を開始。３月１日には、ハイブリッド車「プリウス」など５車種から１台を選び、３年間乗れる「キントワン」も始めた。両プランともに頭金は不要で、キントワンはインターネットでも申し込める。
経済的な“お得度”はどうか。キントでプリウスを選んだ場合、３年間の総負担額は約１６６万円。仮にプリウスの新車を３００万円で購入し、３年後に中古車として半額で売ると１５０万円の負担となる。これに、車両代以外の諸費用を上乗せすると、総負担額はキントとほぼ同じだ。ただ、キントは月々の負担を平準化できるため、急な出費を気にすることなくマイカー生活を送りたい消費者にとっては魅力的だ。
それでも、キントは事実上の個人向けカーリースのため優位性が見えにくい。このためトヨタは今秋以降、安全運転やエコ運転の度合いをポイント化し、キントの支払いなどに充てられるサービスを導入する予定だ。鍵を握るのがキントの対象車種に搭載した専用通信機「ＤＣＭ」で、通信機で集めた運転データをポイントサービスに生かす。
データは、アフターサービスの充実化にもつなげたい考えだ。例えば、顧客の使用状況を分析し、販売店から最適なメンテナンスを迅速に提案するといった展開が想定されるという。
トヨタが国内自動車メーカーの先陣を切って定額制サービスに参入した背景には、人口減少などで先細りが見込まれる国内新車市場がある。昨年の新車販売台数はピークだった１９９０年の７割近い約５３０万台まで縮小。消費者の所有意欲が薄れる傾向も市場に影を落とす中、車を造って売るだけの従来ビジネスに頼っていては「じり貧」になるという危機感を強め、新たな一手に打って出た。
トヨタの友山茂樹副社長は「車はもちろん、メンテナンスや保険、リースといったバリューチェーン（事業連鎖）ビジネスをいかに確保するかが重要だ」と強調。トヨタが住友商事系のリース大手と設立したキントの運営会社も「接点がなかった若者をネット経由で呼び込みたい」と、新たな需要開拓に意欲を示す。
キントには、顧客をつなぎ止めるという狙いもある。トヨタ車が他社のサービスを通じて売れても、トヨタの販売店を利用するとは限らない。キントの運営会社によると、キントの利用客はサービス期間中にトヨタの販売店でメンテナンスなどを受けることになるため、販売店の収入が安定化する効果が見込める。さらに、利用客から返却された車を中古車で貸し出すなど、商機を広げることも可能になるという。