日立製作所は２５日、主に国内向けに手がけていた風力発電機の生産から撤退すると発表した。競争が激化する中、大型化に伴う開発費の増加などが重荷となっていた。今後は提携先の独エネルコンから発電機を調達する一方、運用や保守をはじめとするサービスに軸足を移す。

　日立は埠頭工場（茨城県日立市）で風力発電機を生産しているが、既に新規受注は停止した。今後は保守を続けるほか、人工知能（ＡＩ）などの新技術を活用し、故障を事前予測したり、運用コストを抑えたりする次世代サービスを強化する。

　日立は、子会社の日立パワーソリューションズ（日立ＰＳ）でもエネルコンの発電機を販売している。本体と日立ＰＳの事業を統合するかは未定という。

　風力発電機を含む日立の再生可能エネルギー事業の売上高は、平成３０年度見通しで約８００億円。３３年度に４千億円まで拡大する計画だったが、事業再構築に伴い想定していたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を撤回したため、目標を１千億円に引き下げた。ただ、サービスを中心に据えることで引き続き拡大を目指す考えだ。