ソニーの高木一郎専務は８日、米中の貿易摩擦を受け、中国で生産している米国向けの一部製品に関し「関税が２倍や２５％に引き上げられるのであれば、別の国に変えることを考える」と述べ、中国での生産態勢見直しを検討する考えを示した。

　米ラスベガスで開幕した家電見本市「ＣＥＳ」の会場で、共同通信などの取材に応じた。高木専務は米中対立の動向を注視しているとした上で「通常の経営者が考えるようなリスク回避策は着実に打つ」と説明した。

　中国市場では、株安により可処分所得が落ちて高額商品の販売が鈍っているとも指摘。「影響を最小限に抑える努力をする」と述べた。（ラスベガス　共同）