自動車大手がベンチャー企業との連携を加速している。自動運転で人の代わりに認知や判断を行う人工知能（ＡＩ）など、各社がこれまで培った技術の延長線上にはない新分野の強化が課題となっているからだ。かつては自動車メーカー同士の協業が多かったが、社内外の経営資源を融合して技術やビジネスを革新する「オープンイノベーション」の実現を視野に、ベンチャーとの連携が活発化。有望なベンチャーに出資するファンドの創設も相次いでいる。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は今月、ネット証券大手、ＳＢＩホールディングス子会社の投資会社と共同で、ベンチャーを投資対象とするファンドを設立した。規模は１００億円で、運用期間は５年間。

　中村知美社長は「オープンイノベーションの取り組みをスタートさせる。将来、スバルブランドの価値を飛躍させる可能性がある新しい技術やビジネスのシーズ（種）に投資していく」と説明した。

　トヨタ自動車も２０１５年、投資会社のスパークス・グループ、三井住友銀行と「未来創生ファンド」を設立。自動運転技術の開発を進めるティアフォー（名古屋市）などに出資した。

　トヨタは自動運転技術の進化を視野に入れた協業を活発化。ＡＩ分野では今年５月、ビッグデータ分析のアルベルト（東京）に４億円を出資した。トヨタ第２自動運転技術開発室の平野洋之室長は「自社のリソースだけではデータの分析を行えないという危機感があった」と説明する。