ビットコインは仮想通貨であり、固定された価値があるものではない。このため円や外貨に換算したときの価値は日々変動している。例えば、ビットコインが１単位あたり１００円だったものが、１カ月後に２００円に価値が上がっていれば、その差額だけ「損益」が生じているということになる。

　つまり、２０１７年中にビットコインを換金したり、ビットコインを用いて何かを購入したりした場合には、２０１７年（平成２９年）分の所得税として、２０１８年３月１５日までに確定申告を済ませ、納税しなくてはならない。

　ビットコインのほかにも、仮想通貨として取引可能な商品はあるが、おそらくこの取り扱いに準じることになるだろう。

　「雑所得」が不利だと考える３つの理由

　ここで認識しておきたいのが、「所得の種類によって所得税の計算方法が異なる」という点だ。例えば、給料として得た金額と、個人事業で得たものは、同じ金額であっても経費として認められる範囲などが異なり、結果として税金の額が変わってくる。

　今回ビットコインに関して国税庁が出した「雑所得」という結論は、おそらく投資家にとっては、もっとも厳しい判断になったと考えられる。

　所得の種類には、事業所得、給与所得など、全部で１０種類ある。雑所得はそのほかの９種類のいずれにも当たらない所得をいう。たとえば公的年金や、作家以外の人が受ける印税、サラリーマンがインターネットオークションで得た副業収入などが該当する。

　この雑所得を私が「もっとも厳しい判断」と考える理由は、以下の３点にある。

　（１）他の所得と損益通算できない

　（２）損失を繰越控除できない

　（３）累進税率が適用される

　それぞれ説明しよう。まず（１）について。損益通算とは、ある所得で発生した損失を、他の所得から差し引くことである。例えば、個人事業主の「事業所得」は損益通算が認められているため、事業所得で赤字が出た場合、ほかに給与所得があれば、給与所得から事業所得の赤字を差し引いて、所得税を計算することができるのだ。