仮想通貨の存在感が国内で高まった背景には、法整備が進んだことがある。仮想通貨を規制する法律はなかったが、今年４月に改正資金決済法が施行。仮想通貨を扱う取引所が登録制となり「国が決済手段としてお墨付きを与え、安心してコインを持てるようになった」（市場関係者）との意識が広がった。

　決済の主役へ

　利用者数は右肩上がりに増加し、今ではビットコインだけでも世界で１６００万人以上だ。８００種類以上とされる仮想通貨全体の時価総額は、８月中旬時点で計約１６兆円に膨らんだ。

　仮想通貨に詳しい増島雅和弁護士は「円やドルに替わって、将来的には仮想通貨が決済手段の主役となる可能性がある」と述べ、潜在力に期待を示す。