ＮＴＴ光卸売りに総務省指針案 ドコモ、２月のサービス開始可能に
更新光サービス卸売りはＮＴＴ東西地域会社が直接消費者に販売している光サービス「フレッツ光」を企業向けに卸売りして企業を通じたサービス提供に転換するもの。総務省の情報通信審議会は、ＮＴＴの光サービス卸売りを容認する一方で、総務省に透明性確保や公正競争を担保するルール策定を求めていた。
ＮＴＴドコモは、ＮＴＴ東西から仕入れた光サービスを自社の携帯電話と組み合わせて２月からセット割引販売すると発表済みだが、ＫＤＤＩやＣＡＴＶ事業者などが強く反対。事態を重視した調査会が昨年１０月に関連業界や総務省と協議に入り、ドコモが予定していた１２月からの予約受け付けは延期していた。
ＮＴＴ東西が提供している光ファイバー利用の高速通信サービス「フレッツ光」を、設備やサービス基盤ごと企業に提供する販売方式。利用可能な世帯数は９９％に上るが、普及率は約４０％にとどまっているため、新規参入企業により新市場開拓を目指すのが狙い。光回線１本の卸売り料金は戸建てが３５００円、集合住宅が２５００円で、当面は大口割引はしない方針。