中核となる光サービス「ドコモ光」の料金は、インターネット接続料を現在の約半分の月５００円に設定する方向で事業者（ＩＳＰ）と交渉しており、最終的に月５０００円強となる見通し。携帯電話の定額データ通信プランとのセット販売に限定し、光サービスだけの単独販売は行わない。

　ドコモ光は、ＮＴＴ東西地域会社から仕入れた光サービスをＩＳＰとセットにして自社ブランドで販売する。最大通信速度は毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット。１回線当たりの仕入れ価格は契約本数にかかわらず戸建てが月額３５００円、集合住宅は２５００円。ＮＴＴ東西からドコモ光への転用（契約先の変更）は１８００円とし、個人利用者はＮＴＴ東西からドコモ光への変更を促す。

　ドコモ光の受け付けはドコモショップが窓口となるが、光回線仕入元のＮＴＴ東西地域会社やＩＳＰとの取り次ぎを担う「ドコモ光センター」（仮称）を設置。顧客情報や工事情報なども同センターで一元管理する。

　ＮＴＴ東西ではＩＳＰとの一体販売は禁止されていたが、ドコモはドコモ光にＩＳＰ料金をセットにした料金体系を設定。さらに携帯電話の定額データ通信プラン「シェアパック」と組み合わせて「ドコモ光パック」として販売する。セット割引料金は未定だが「上位プランほど高い割引率になる」（加藤薫社長）。

　ＮＴＴ東西の光回線の卸売りについては、ＫＤＤＩやＣＡＴＶ事業者などがグループ内の排他的取引を防ぐため卸売り料金の開示を求める要望書を高市早苗総務相に提出。１２日には自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）が、料金開示などによる透明性確保や過当競争防止などをＮＴＴと総務省に求めた。

　ドコモは１０月末の中間決算会見で来年２月からのサービス開始を発表したが、同調査会では「議論の途中で見切り発車するのか」などと批判され、衆院選挙を挟み１月以降まで検討が続く見通し。

　これらの動静を踏まえ１２月初旬に予定していた事前受け付けの開始は延期する。ドコモ関係者は「全体のスケジュールを見直しせざるを得ない」としており、サービス開始時期がずれ込む可能性もでてきた。