“日本支配”強める米企業 スタバ、マック…株主や従業員に動揺も
更新米企業が日本法人への経営支配を強める動きが加速している。スターバックスが完全子会社化を決め、マクドナルドは経営幹部を次々と送り込んだ。アベノミクスで復活の兆しをみせる日本市場を見直し、本社主導で成長を加速させる狙いがありそうだが、日本に根を下ろした現地法人と株主、顧客の間には反発や戸惑いも広がっている。
１千億円でＴＯＢ
「鳥取県に念願の出店を果たすことができ、心よりうれしく思います」
今年９月１２日。スターバックスコーヒージャパン（ＳＢＪ）は、４７都道府県で唯一出店していない鳥取県に出店する（平成２７年初夏予定）と発表した。ＳＢＪの関根純最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本に第１号店を出店してから１８年。地域に根ざした店舗作りを進めていきます」と、悲願の「全国制覇」を喜び、決意を新たにした。
だが、コメントと裏腹に、関根氏の心中は穏やかではなかったはずだ。
それから間もない同月２３日、親会社の米スターバックスは、ＳＢＪに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して完全子会社化すると発表した。