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サービスイオン、ダイエーを完全子会社化へ 来春にも 上場廃止検討
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イオンが、連結子会社のダイエーを来春にも完全子会社化し、上場を廃止する方向で検討に入ったことが２３日、わかった。ダイエーの株主にイオンの株式を割り当てる株式交換方式で完全子会社化を目指す。赤字が続くダイエーの再建を加速するため、経営の意思決定を迅速化する体制をつくるのが狙い。今後、グループ内の他店舗との再編を進めることも視野にあるとみられる。
イオンは昨年８月、株式の公開買い付けでダイエー株を買い増し、４４・１５％を持つ筆頭株主として経営再建を主導してきた。
しかし、不振が続くダイエーの赤字がイオンの連結業績を圧迫しており、経営改革を急ぐため、ダイエー株を４・９９％を持つ丸紅などと完全子会社化に向けた交渉を始めたもようだ。
今年２月末時点のダイエーの個人株主は約１２万人。ダイエーが年内にも臨時株主総会を開き、３分の２以上の賛成が必要な特別決議が得られれば、来春にも株式交換を実施する方向だ。
ダイエーの平成２６年２月期連結業績は、売上高に相当する営業収益が前期比２・１％減の８１３６億円、本業のもうけを示す営業損益が７４億円の赤字、最終損益は２４３億円の赤字だった。最終赤字は６期連続。
