ＮＴＴグループとの対立鮮明に ＫＤＤＩなどは価格競争に危機感
更新２０２０年を見据えた通信市場の競争政策見直しを論議する総務省の情報通信審議会特別部会は１５日、基本政策委員会を開き、ＮＴＴとＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの各代表から意見聴取を行った。規制緩和によってグループ内の連携効果を得たいＮＴＴグループと、それに強く反対するＫＤＤＩとソフトバンクの対立構造が鮮明になった。
ＫＤＤＩの田中孝司社長は「日本が世界最高水準の通信ネットワークを実現したのは設備競争による」と指摘。その上で、ＮＴＴグループが多額の販促費による価格競争を仕掛けていることに触れ、「値下げが続き、新たな設備投資ができないぐらいに追い込まれており、このままでは日本に光サービスの競争事業者がいなくなる」と危機感をあらわにした。
ソフトバンクの孫正義社長は光サービスの整備率が９８％に達している一方で、普及率は４８％にとどまっていることを問題視。３年前の「光の道」論議と同様、８分岐利用できる光回線１芯を１分岐ごとに貸し出すよう改めて主張した。