不買運動などにつながれば経営に影響を与える恐れがあり、ニコンは１７日、中国全土の量販店などに対し、上海市の当局から販売停止命令を受けたデジタル一眼レフカメラ「Ｄ６００」を販売しないよう要請した。過去には米アップルやソニーも標的にされた経緯があり、中国展開の難しさが改めて浮き彫りになっている。

　Ｄ６００をめぐっては、１５日に中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）が特番で、撮影画像に黒い斑点が写り込むなどと指摘。サービス体制の不備などを批判した。１６日には上海市の工商局がＤ６００の販売停止を命じ、波紋が広がっている。

　ニコンの現地法人は１７日、Ｄ６００に関する謝罪文を発表。中国全土の販売店から製品の回収にも乗りだした。

　今回の報道は特定の企業を狙い撃ちしてイメージダウンを図っているとみられる部分も少なくない。ただニコンにとって中国は連結売上高の１１．７％を占めており、無視できない。

　中国では“外資たたき”キャンペーンが繰り返されており、毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせた報道は「恒例行事」（中国に詳しい専門家）だ。昨年は米アップルがサービス対応の悪さなどから標的になったほか、過去にはソニーや東芝もやり玉に挙げられた。

　丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは「中国で展開する企業は日本や米国などと同じように迅速な消費者対応を行う必要がある」と指摘する。

　１７日の東京株式市場で、ニコンの株価は朝方に一時１７００円を割り込み、終値は前週末比２９円安の１７３０円となった。

　中国での外資系企業に対する批判

　２０１０年　ソニーなどの薄型テレビの保証が不十分と批判

　　　１２年　米マクドナルドのずさんな店舗運営を批判

　　　１３年　米アップルの顧客対応や保証制度の悪さを批判

　　　　同年　米スターバックスがコーヒー価格を欧米に比べて高く設定していると批判

　　　１４年　ニコンの一眼レフデジタルカメラの不具合や保証対応を批判