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サービス羽田国際線を成長の柱に ＡＮＡＨＤが新中期計画を発表
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全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は１４日、平成２９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。最終年度には連結ベースの売上高を１兆８５００億円（２６年３月期見通しは１兆５８００億円）とし、営業利益は１３００億円（同６００億円）に倍増する考え。国際線を成長の柱に据え、コスト削減も強化する。
伊東信一郎社長は記者会見で「世界のリーディングエアラインを目指し、成長軌道を確実なものにする」と強調した。
羽田空港の昼間時間帯の国際線発着枠の拡大で、羽田発着の全日空の国際線は現状の１０路線１３便から１７路線２３便に増加する。伊東社長は「国際線を成長ドライバーとして事業拡大を図る」とし、強みとする羽田発着の国内線との乗り継ぎ需要を取り込む考えだ。
グループの格安航空会社（ＬＣＣ）事業や貨物事業に関しては「採算性を早期に改善し、盤石な収益基盤をつくる」（伊東社長）とした。さらに２９年３月期までの３年間で８４０億円のコストを減らす計画だ。
