【底流】再び断罪された「縄張り意識」 みずほ銀行の暴力団融資問題
更新持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行が、提携ローンを通じ暴力団関係者ら反社会的勢力への融資を放置した問題は、金融庁が２６日に一部業務の停止を命じるなどの処分を出し、ひとまず幕を下ろした。９月に出された最初の業務改善命令から３カ月。異例の厳しい処分により、名実ともに佐藤康博頭取（みずほＦＧ社長）のワン・トップ体制となるみずほ銀は、旧３行統合に伴う「縄張り意識」という呪縛（じゅばく）からの脱却を急ぐ。
楽観ムード一転
「金融庁は庁内でも指折りの辣腕（らつわん）検査官を投入したらしい」
１１月５日、金融庁がみずほ銀に対する追加検査に入ったころ、ライバルの大手銀各行では、こんな情報がささやかれた。金融機関による反社会勢力との取引は社会問題として大きく報じられ、金融庁内も「バブル崩壊後の不良債権問題が深刻化したときのような緊張感」（中堅幹部）に包まれていた。
にもかかわらず、みずほ銀内部では「みずほＦＧが業務改善命令を受けるだけではないか」という淡い期待が静かに広がっていた。金融庁と太いパイプがあるとされるみずほＦＧの佐藤社長の存在が背景だ。