「ロレックスなど高級腕時計の売り上げが昨年より６割も増えた」。高島屋の担当者は、１２月の好調な滑り出しに相好を崩す。三越伊勢丹ホールディングス傘下の伊勢丹新宿本店でも、宝飾品と高級腕時計は３割増。「高所得者以外にも、一般の若いサラリーマンが自分へのごほうびに買うなど、消費の裾野が広がっている」（広報）。

　アベノミクスによる景況感の改善を背景に、個人消費は堅調だ。平成２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で、個人消費は速報値の０・１％増から０・２％増に上方修正。１１月の景気ウオッチャー調査でも、街角の景気実感を示す現状判断指数は５３・５と、１０カ月連続で横ばいを示す５０を上回った。

　こうした素地の上に、ボーナス増が重なる。経団連が１１月１３日に発表した冬のボーナスの第１回集計で、大手企業７６社の平均妥結額は８２万２１２１円と、２年ぶりの８０万円台。国家公務員も管理職を除く一般行政職の平均額が、前年より約６５００円多い約５７万１８００円。「消費増税前の駆け込み需要も高まる」（エコノミスト）中、高価格帯を中心とした商品の販売を押し上げている。

　そごう・西武は、お歳暮用ギフト商品の売り上げが前年同期比３％増で推移。特に多くの民間企業でボーナスが支給された直後の週末だった７、８日は、西武池袋本店で５％増。「フルーツやワインなどを中心に客単価がアップし、そのまま売り上げに跳ね返っている」（担当者）という。

　家電量販店では、小型・軽量で、本格的な撮影が楽しめるミラーレス一眼デジタルカメラを手にする来店客が目立つ。ソニーが１１月に発売した「α７」シリーズは、一眼レフ上級機並みの画像センサーが売りで、想定の２倍の予約が入る。薄型テレビも、「１０月に６５型の４Ｋテレビを発売してから、４Ｋ以外も売れている」（パナソニック）と復調の兆しがみえる。

　増税前の駆け込み需要を反映してか、長く使える白物家電の販売も伸びている。ビックカメラ直営３４店舗の７、８日の売上高は、冷蔵庫や洗濯機、エアコンが前年同期比５０％増。広報担当者は「省エネ機能に優れた機種など、“ワンランク上”を買い求める顧客が多い」と話す。

　１１年ぶりという９連休を追い風に、年末年始の旅行予約も好調だ。ＪＴＢでは、１２月２８日～１月５日までに出発のパッケージツアーの予約人数が海外は前年同期比５％増、国内（首都圏発着）は１０％増。特に国内旅行では高価格帯のツアーが２０％増と大幅に伸びた。航空便の予約も好調で「欧米など、長距離路線の人気が高い」（大手航空会社）。

　一方、金融機関も顧客獲得の好機と位置づける。三井住友銀行は、インターネット取引ができる口座の新規開設者が、発行されたクレジットカードで一定期間内に買い物した場合、ギフトカードを贈呈するキャンペーンを開始。りそな銀行は来年１月末まで、ボーナスなどで投資信託を新規に１００万円以上購入した利用者に、１００万円あたり１万円を払い戻す。

　住宅ローンをはじめ、金融業界は競争激化のまっただ中。りそな銀の広報担当者は、「ボーナスが入るこの時期に新規顧客になってもらえれば」としている。