アイフォーンの初代が登場してから６年。今もアップルの利益の３分の２を稼ぎ出す大黒柱だが、変わったのは取り巻く環境だ。

　米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した韓国のサムスン電子の端末など他社が競争力をつけた。

　米調査会社ＩＤＣによると、２０１３年４～６月期のスマホ世界シェアはサムスンが３０．４％で、アップルの１３．１％を大きく引き離す。アップルが低価格モデルの投入をしりごみしている間に、成長著しい中国やインドなど新興国市場でも出遅れた。

　アップルが投入する廉価版のアイフォーンについて、米市場調査会社フォレスター・リサーチのチャールズ・ゴルビン氏は「新興国を中心に伸び悩んできたアップルの成長を押し上げる可能性がある」と予測する。

　アップルはタブレットでもグーグルなどの低価格端末に対抗するため、「ｉＰａｄ（アイパッド）」の小型版を昨年投入した。

　成熟する先進国でも、ＮＴＴドコモと今回提携するなど、価格に敏感な消費者やスマホ初心者の需要を取り込み、市場を深掘りしたい考えだ。アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「さらに多くの人に届けたい」と日本での販路拡大に期待を示す。

　ただ、「発表に驚きが乏しかった」（アナリスト）との声もあり、市場の反応は鈍く、１０日のアップル株は前日比２・２８％安とさえなかった。廉価版の投入が利益率とブランドの低下を招くとの懸念も根強く、アップルの戦略は後手に回っているとの指摘もある。

　新方針を成功につなげるには、交渉中とされる中国企業など新興国での提携戦略や、スマホ依存からの脱却へ新製品の開発を加速する必要がありそうだ。