国内の携帯電話市場をめぐっては、スマホが好調な米アップルや韓国サムスン電子に押され、国内勢は苦戦を強いられている。ＮＥＣは子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズで携帯事業を展開してきたが、シェアは５％程度と低迷している。

　ＮＥＣは２年前にレノボと個人向けパソコン事業を統合。携帯事業の統合でも、レノボが過半を出資するよう交渉したが、レノボ側は難色を示しているもようだ。

　ＮＥＣは、新製品の開発費の負担が重いスマホ事業を取りやめ、次世代電力計（スマートメーター）など成長が見込めるインフラ事業に経営資源を充てることも検討している。

　一方、ＮＴＴドコモが今夏の商戦からソニーと韓国サムスン電子の最新スマホを「ツートップ」と位置付け、実質的に大幅値引きする戦略を実施したため、下位に位置づけられたメーカーは大幅な戦略の転換を迫られている。

　具体的な影響としては、５月半ばから約１カ月半の各メーカーの販売台数を見ると、ソニーが８３万台、サムスンが４０万台に達したのに対し、シャープと富士通は７万台、パナソニックとＮＥＣは１万～１万５０００台にとどまった。

　ＮＥＣは「市場が急激に変化する中でさまざまな検討を行っているが、決定した事実はない」とコメントしている。