売上高は１年前の目標から５０００億円上方修正した。市場が拡大するスマホを中心に攻勢をかけ、赤字が続くエレクトロニクス（電機）事業の立て直しを目指す。ただ、デジタルカメラなどの映像機器とゲーム事業は１４年度の業績目標を下方修正。１４年度の電機事業全体の営業利益率５％とする従来目標は維持したが、収益改善に向け道のりは険しい。

　商品開発力を強化

　「成長を牽引（けんいん）するのは、携帯機器、映像機器、ゲームの３つの中核事業だ」。会見した平井一夫社長は、本業である電機事業の復活に向けこう強調した。本業である電機事業の１２年度の営業損益はテレビ事業の不振などで１３４４億円の赤字。ソニーにとって「電機事業の再生が最優先課題」（平井社長）だ。

　とりわけ出遅れたスマホでの反転攻勢が復活のカギを握る。昨年２月に携帯電話子会社を完全子会社化して商品開発力を強化。平井社長は会見で「総合力を生かした最強の商品を投入する」とし、同事業の黒字化に自信をみせた。

　だが、デジタル家電市場の競争環境が厳しくなるなか、収益の改善は厳しい。スマホは米アップルと韓国サムスン電子の２強に世界シェアで大きく引き離され、中国や台湾メーカーの台頭も著しい。

　さらに競争環境の厳しさを背景に、映像機器事業は１４年度の売上高目標を１兆３０００億円と１年前の目標から２０００億円引き下げた。ゲーム事業も１４年度の営業利益率２％と、１年前の目標を６ポイントも下方修正した。デジカメやゲームは、スマホやタブレットと顧客の奪い合いが激化しているためだ。

　「分社化、十分に議論」

　会見で平井社長は、筆頭株主の米投資会社サード・ポイント（ニューヨーク市）から提案を受けている映画や音楽事業の一部分社化について、「中核事業に関わる案件として取締役会で十分に議論する」と述べた。

　サード・ポイントの提案は「電機事業が映画や音楽部門との相乗効果を出していない」（ＳＭＢＣ日興証券の白石幸毅シニアアナリスト）など市場の不満が背景にあるとみられる。

　なによりも深刻なのは、ソニーらしいヒット商品が見当たらないことだ。「最後のヒット商品」とされる家庭用ゲーム機「プレイステーション」の発売は１８年以上も過去のことだ。

　６月の株主総会で社長経験者のハワード・ストリンガー、中鉢良治の両氏は取締役を退任。役員約４０人は今年度の賞与の全額返上を決めるなど、「見える形で経営責任を取っている（平井社長）」。就任２年目を迎えた平井社長は、１４年度の経営目標の達成に向け、“背水の陣”でのぞむ。

　ソニー経営方針の骨子

　・２０１４年度にグループの売上高８兆５０００億円、営業利益率５％以上

　・エレクトロニクス事業は売上高６兆円、営業利益率５％

　・スマホとデジタルカメラ、ゲームでエレクトロニクス事業の売り上げの約６５％、営業利益の約８０％を目指す

　・１３年度中のテレビ事業の黒字化

　・新興国事業の強化