ＮＥＣなどはかつて「ドコモファミリー」と呼ばれ、一部開発費をドコモに負担してもらい、携帯電話を共同開発。“二人三脚”で国内携帯電話市場を築きあげてきた。

　安定した需要を国内メーカー数社で分け合い、一定の販売量を確保していた。だが、国内市場偏重の結果、国際競争力を失いスマホの上陸で市場は一変した。

　スマホ市場では、国内でも米アップルや韓国サムスン電子が存在感を誇る。国内トップの富士通も昨年度当初は８００万台だった出荷目標台数を６５０万台に下方修正し、今年度も５２０万台と減少を見込む。

　ＮＥＣは昨年度、年間出荷台数が２９０万台と、目標を１４０万台下回るなど苦戦が目立つ。

　ソニーやサムスン電子の人気機種と価格差がつくことで、さらなる販売量の縮小は避けられない状況で、携帯事業の見直しを突きつけられている。

　ＮＥＣは「携帯事業は非常に厳しく、運営を考えると海外事業者との協業なくして答えは出ない」（遠藤信博社長）として中国レノボなどとの提携を模索。富士通も他社との連携を探るなど、単独で生き残りは難しい状況だ。

　今回のドコモの販売戦略は「エクスペリア」という人気機種を持つソニー以外の国内メーカーにさらなる痛手をもたらすのが確実で、製造コスト削減のための統合や、開発力強化のための再編などさらなる業界再編は不可避の情勢だ。