日本ＭＳは同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」対応の学校生活支援サービス「スクールパレット」を教科書出版大手の東京書籍と共同で７月までに投入する。専用アプリケーション（応用ソフト）を日本ＭＳのウェブストアで無償公開し、タブレットなどで利用できる電子教科書や教材などを配信する。

　また、大日本印刷は電子ペンで専用の紙に書いた情報をタブレットなどに表示する電子学習システム「オープンノート」を発表。パイオニアもタブレットなどからの画像転送を中心とした学習支援ソフト「バイシンク」を発売した。

　文部科学省は教科書の電子化や小中学生へ１人１台タブレット配布するなど教育のＩＴ化を進めており、２０１１年に指針を発表している。タブレットなどのハードとソフト両面で事業化が見込まれ、それに伴い市場拡大が確実視されている。

　ＩＴ大手のＮＥＣや富士通も実際の教育現場でタブレットを利用した実証研究を推進する一方、商機をとらえた教育事業者側のタブレット採用の動きも目立つ。

　ベネッセＨＤが４月から中学生向けコースでタブレットを活用した通信教育を始めたほか、「Ｚ会」の増進会出版社もタブレット利用の通信教育講座「デジタルＺ」を展開する。