シャープの液晶テレビ事業は、平成２４年４～９月期の売上高が前年同期比４０％減の１８５７億円と振るわず、通期でも３６％減の３７００億円にとどまると見込む。

　日本で需要が縮小したのに加え、中国で大量の流通在庫を抱え販売が不振だった影響が大きい。この事業の立て直しと資金繰り改善のためシャープは南京工場の売却先候補としてレノボと協議を始めた。

　一方、シャープと資本業務契約を締結している台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は、大型液晶パネルを製造する堺工場（堺市）での協業効果をすでに発揮。堺で生産したパネルを用いた６０インチ型テレビを台湾で売り出した。

　ノーブランド製品だが、「堺で作った高画質の液晶と知らない消費者はいない」（台湾政府関係者）ため爆発的な人気を呼び、供給が追い着かない状態だという。

　関係者によると、これに伴い堺工場の稼働率は１１月に８割前後に達し、現在はフル生産に入った。鴻海は今年、このノーブランドの液晶テレビを中国に投入。米家電量販大手ラジオシャックの販路を活用する。

　シャープは南京のほかメキシコやマレーシアのテレビ工場も売却して数百億円の資金の確保を目指す。同時に世界最大の中国市場でいかに「アクオス」ブランドを浸透させるかが業績回復の焦点になりそうだ。