さらに埋没感もあるスマートフォン（高機能携帯電話）向けコンテンツ（情報の内容）事業の展開も、ソーシャルゲームの導入で活性化したい考えだ。

　スマホ顧客引き込み

　「（コンテンツを配信する）直営の『ｄマーケット』ではビデオ、音楽、電子書籍を売り、アニメも始めた。次は何かと言えば、ゲームだ」。就任直後の７月、加藤薫社長はこう述べ、１１年１１月に「ドコモマーケット」から名称を変え、コンテンツの幅を広げたｄマーケットの一層の拡充に意欲をみせた。

　スマホ向けのコンテンツ配信事業では、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で市場を切り開いた米アップルと、携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）の「アンドロイド」を展開する米グーグルの２強が世界で競う。

　その一方、国内ではＫＤＤＩが複数のアプリを定額で提供するサービス「ａｕスマートパス」で健闘しており、ドコモの影は薄い。

　ドコモは１１日、スマホの冬モデル発表会でソーシャルゲームへの参入を正式に表明し、詳細を公表する。基本的には、セガやバンダイナムコなどゲーム大手十数社がｄマーケットを通じてゲームを無料で提供。ゲーム内で使うアイテム（道具）の販売を収益の柱に据え、ゲーム会社とドコモが一定割合で分け合う仕組みとなる見込みだ。

　ドコモはゲーム会社からゲームの配信手数料も得るが、携帯電話向けの情報関連サービス「ｉモード」並みに手数料を低く抑え、ソーシャルゲーム大手のＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）やグリーに対抗。ゲーム会社の囲い込みを図る。

　さらに約６０００万人の顧客基盤やブランド力を生かし、ソーシャルゲームを利用したことがないスマホのユーザーを引き込む効果も期待できる。ＳＭＢＣ日興証券の前田栄二シニアアナリストは「年間で３００億円から４００億円の売上高が見込める」と話す。

　「安全」運営で差別化

　ドコモの新規参入は、本業の伸び悩みが背景にある。電話番号を変えずに他の通信会社のサービスに移行できる「番号持ち運び制度（ＭＮＰ）」の利用数では、契約者の転出超過が９月まで４４カ月も続き、通信料収入の減少傾向が常態化している。

　ただ、ソーシャルゲームは市場が急拡大する一方、利用者の射幸心をあおる課金手段「コンプリートガチャ」が社会問題化。業界は自主規制に乗り出したものの、利用者同士のトラブルや犯罪行為を誘発しかねない危うさを抱えたままだ。

　ゲーム関連の問い合わせを全国約３０００店のドコモショップで受け付けるなど、ドコモは万全の態勢を敷く。ＵＢＳ証券株式調査部の梶本浩平アナリストは「『安全・安心』の運営で差別化を図る考えだ」と指摘する。加藤社長はｄマーケットでデジタルコンテンツだけでなく出資企業が扱う有機野菜や健康器具なども売り、楽天のような総合通販サイトに育てたい考えだ。

　ＮＴＴグループにはかつて、電話回線を使った情報提供サービス「ダイヤルＱ２」が犯罪の温床となるなど、社会問題化した過去がある。ソーシャルゲームという「パンドラの箱」を開けた後のかじ取りも、決して容易ではない。（大坪玲央）