【太陽の昇る国へ】この夏、日本として反転攻勢を　幸福実現党党首・釈量子

　--安全保障関連法案が衆議院で可決され、法案審議の舞台が参議院に移されました

　迅速かつ建設的な審議がなされ、法案の早期成立が図られることを強く望みます。

　憲法学者らが同法案を「違憲」「立憲主義に反する」と断じているほか、国会前で廃案を訴えるデモが繰り広げられるなど反対運動が盛んですが、この国を取り巻く状況は、安閑としてはいられないのが実情です。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の軍備増強、南シナ海での岩礁埋め立てなどアジア太平洋地域の緊張が高まるなか、日本はもとより地域の平和を守るためにも抑止力強化は欠かせません。

　「平和を守れ」と叫ぶのも結構ですが、現実から目を背け、この国の平和、安全を守るための務めを政治家が怠ることは許されません。現行の憲法解釈を金科玉条とし、国家国民を守るための手立てを講ずることができないならば、国家として最低限の責任を放棄するに等しいと言わざるを得ません。

　そもそも、現行憲法は戦後、GHQが日本に押し付けたものにほかなりません。憲法をありがたがるあまり、日本を危機に陥れることなどもってのほかです。日本を取り巻く状況を冷静に見据え、安保法案の成立はもちろん、憲法9条の改正に踏み切るべきです。

　--さて、今月初め、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定しました

　世界遺産登録にあたり、これまで尽力されてきた関係者の皆さまには敬意を表したいと思います。しかし、戦時徴用をめぐる韓国との“外交戦”で、日本外交が敗北したことは明らかです。

　--経緯を振り返りますと、韓国が戦時徴用について「強制労働」との表現を求め、登録に反対。外相会談での合意を韓国側が反故にするなど、調整が難航するなか、日本が譲歩し、ユネスコの世界遺産委員会で、一部の施設について「意思に反して連れてこられ、働かされた」朝鮮半島出身者らがいたと述べたほか（「forced　to　work」と発言）、「被害者を記憶にとどめるための情報センターの設置」を表明しました

　そもそも戦時徴用は国民徴用令に基づき行われものであり、違法な行為ではありません。にもかかわらず、韓国の言いがかりを半ば認めるような結果に終わったことは本当に情けなく思います。韓国側が求めた「forced　labor（強制労働）」ではないなどと説明したところで、国際社会に、日本の負のイメージを植え付けてしまったことは確かでしょう。

　--日本政府は「韓国とのハイレベルの外交上のやり取りを通じて、韓国政府は日本の発言を、日韓間の請求権の文脈において利用する意図はないことが確認されている」としていますが

　鵜呑（うの）みにはできません。韓国政府は、日本が強制労役を認めたと強調したほか、韓国メディアも同様の内容を伝えています。徴用問題をめぐり、韓国では日本企業に対し賠償を求める裁判が行われていますが、これに影響を及ぼさないとも限りません。

　日本は譲歩したことで、歴史認識をめぐる新たな火種を自らまいてしまったともいえるでしょう。

　戦時徴用など日韓間の請求権問題は完全に解決済みという日本の立場を発信することはもちろんですが、やはり、この国に誇りを取り戻さない限り、強い外交力も発揮できないのではないかと感じます。

　--今夏、注目される「戦後70周年談話」ですが、閣議決定が見送られる方針です

　村山談話で盛り込まれた「植民地支配と侵略」などの表現踏襲を求める声も強いでしょうが、安倍首相には、内外の圧力に屈することなく、正しい歴史認識に基づく日本の姿勢を堂々と示すよう望みます。幸福実現党がかねて訴えるように、先の大東亜戦争は自衛戦争であるとともに、欧米による植民地支配や人種差別を打破するという大義があったという事実を国の公式見解として発出すべきです。

　戦後70年、押しつけ憲法をありがたがる風潮や日本への誇りを失わしめる自虐史観を捨て去らないことには、日本の未来は開けません。この国を地域の平和と繁栄に貢献する国家へと新生させるためにも、幸福実現党として力強い活動を展開していかねばならないと決意しています。

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【プロフィル】釈量子

　しゃく・りょうこ　1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒業。大手家庭紙メーカー勤務を経て、94年、宗教法人幸福の科学に入局。常務理事などを歴任。幸福実現党に入党後、女性局長などを経て、2013年7月より現職。