日本維新の会の吉村洋文副代表（大阪府知事）は２９日、１８歳以下に現金とクーポンで１０万円相当を給付する施策で、現金での一括給付より事務経費が９００億円高くなることについて「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と批判した。府庁で記者団に答えた。
吉村氏は「政策の理念が見えず、クーポンにする必要がよく分からない。それだったら現金１０万円の一括給付にして、９００億円は経済的に厳しい人に給付する方がいい」と指摘した。
政府・与党に対し「巨額の財源、皆さんの税金を使うわけだから、納得感はいると思うが、その納得感が得られない。考えなくてはいけないのは、どれだけ財源を使っているのかという感覚だ」と苦言を呈した。
１０万円給付はまず５万円を現金で配り、来年春ごろに残る５万円分を子育て関連商品などに使えるクーポンとして配布する。給付にかかる費用は、令和３年度予算の新型コロナ対策予備費で７３１１億円、３年度補正予算案で１兆２１６２億円を手当てする。