政府が経済対策に盛り込んだ１８歳以下への１０万円相当の給付にかかる事務経費が、現金とクーポンに分けて配ると１２００億円規模に膨張することが分かり野党から批判の声が上がっている。昨年実施した国民１人当たり一律１０万円の給付でも１４００億円超を事務費に費やしており、６日召集の臨時国会で議論になりそうだ。
財務省は２６日の衆院予算委員会の理事懇談会で、１０万円相当の給付に関し、現金とクーポンに分けると現金一括にした場合と比べ約９００億円余計に費用がかかると説明。このため事務費は１２００億円程度に膨らむことを明らかにした。
政府は、所得制限を設けた上でまず現金５万円の給付を年内に始め、残る５万円は子育て関連に使えるクーポンの形で新学期や入学シーズンの来年春をめどに配る方針を決めている。来年の５万円分は自治体の実情に応じてクーポンではなく現金での支給も可能とする。