公明党の山口那津男代表は２９日、党として主張してきた永住外国人の地方参政権の付与について「国民の理解が十分に広がっていくことが大事で、引き続き検討を重ねていく」と具体的な言及を避けた。
永住外国人の参政権をめぐり、山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。そのうえで、東京都武蔵野市議会で日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が提出されたことを念頭に「住民投票全般について具体論も今生じているようだが、（公明は）居住する外国人すべてにと考えているわけではない」と強調した。