政府は２５日発表した１１月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で維持し、表現を「引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」に変更した。前月は「持ち直しのテンポが弱まっている」だった。一方、個人消費の判断を昨年１０月以来１年１カ月ぶりに上方修正し「持ち直しの動きがみられる」とした。
基調判断は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除や感染者減少といったプラス要素と、中国経済の回復鈍化が輸出や生産に与えるマイナス要素が交錯する状況を反映した。半導体不足や原油価格の動向を懸念材料に挙げ、景気の下振れリスクに「十分注意する必要がある」と指摘した。
個人消費の上方修正は、１０月後半以降、消費支出が徐々に回復に向かっていることを踏まえた。半導体不足などの影響で自動車販売は落ち込んだが、外食や宿泊は上向いてきたとしている。