政府は１９日夕の臨時閣議で、岸田文雄政権では初めての追加経済対策を決定した。国や地方の財政支出の総額は過去最大の５５兆７千億円、民間企業の投資なども含めた事業規模は７８兆９千億円に上る。新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動再開、分配戦略に特に力を入れ、コロナと共存する「ウィズコロナ」経済の政策運営に万全を期したい構えだ。
首相は臨時閣議に先立って行われた経済財政諮問会議で「コロナ禍で厳しい影響を受けた方に寄り添い、万全の支援を行うとともに新しい資本主義を起動していく」と述べた。
財政支出のうち、国負担分は４３兆７千億円、地方負担分は６兆円で、国債などで得た資金を国が低金利で貸しつける財政投融資も６兆円活用する。
追加経済対策は、コロナ感染拡大の防止（財政支出で２２兆１千億円）▽ウィズコロナ下での社会経済活動の再開（９兆２千億円）▽「新しい資本主義」の起動（１９兆８千億円）▽防災・減災、国土強（きょう）靱（じん）化の推進など安全・安心の確保（４兆６千億円）－が４本柱だ。
また、感染再拡大に備えた使途を限定しないコロナ予備費は、令和４年度予算案でも３年度予算と同様に５兆円を確保する。
具体策として、感染「第６波」にも対応できるよう医療提供体制の強化を図るため、医療機関を支援する「緊急包括支援交付金」の確保を盛り込んだ。社会経済活動の再開では、感染の収束を前提として観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開に向けた準備を進めるとした。
首相が掲げた「新しい資本主義」の起動に向け、成長戦略では１０兆円規模の大学ファンドの運用開始に向けた追加拠出に計５兆５千億円を計上する。
分配戦略では介護や保育などで働く人の賃上げに取り組む。介護職員や保育士の賃金を来年２月から平均月収の３％程度（９千円）引き上げるとした。
安全・安心の確保では、国土強靱化の加速や、多発する自然災害からの復旧・復興の推進などを盛り込んだ。